2015年11月26日
エコ整備に関する調査検討会の傍聴記
エコ整備で関心があるのは、定期点検整備と燃費改善（CO２削減）との関係である。本報告書案では、平均して２％の削減効果があるとしている。本結果は、使用経過中の実車を使っての実証実験としては初めての試みであり、注目されるところだ。
平成13年～15年初度登録された1500ccのAT車10台を使って実験が行われた。試験方法は、「道路運送車両の保安基準の細目を決める告示」の中のJC08Hモードの燃料消費率試験方法のカーボンバランス法に準拠して行われた。
定期点検項目中の燃費に影響があると思われる「エンジンオイルおよびオイルフィルタ」「スパークプラグ」「エアエレメント」「タイヤ空気圧」をピックアップし、試験が行われた。３台を先行試験として行った結果では、エンジンオイルおよびオイルフィルタ」では平均して燃費改善率2.39％、スパークプラグはー1.99％、エアエレメント1.25％、タイヤ空気圧0.77％という結果であった。スパークプラグだけがマイナス結果となった自動車電気テスター。
このことから、スパークプラグを試験項目から外し、残り３項目で７台の試験を行った結果、平均改善率は1.31％となった。７台のうち挙動が不安定な１台を除くと平均改善率は2.18％という結果であった。
点検整備項目別では、エンジンオイル（SAE10W－30）およびオイルフィルタ交換0.28％、エアエレメント交換0.56％、タイヤ空気圧調整1.33％の改善効果があったとしている。６台中３台については「燃焼室洗浄およびエンジン潤滑洗浄」の試験も試みたが、試験結果に変化が見られなかったとしている。このエンジン洗浄は、環境庁よりグリーン購入法特定調達品目の「自動車整備」項目に「エンジン洗浄」により「排気ガス低減整備」が20年４月より追加されている部分との整合性に疑問が残る。
以上のように整備後の結果は改善効果があったとしている。平均改善率でみれば２％あるのだから、これが保有台数７千万台全車両に波及すればＣＯ２排出削減は単純計算で約５百万トン削減（運輸部門の総排出量から）となり、効果は大きなものになる。ＨＶ車や電気自動車などの次世代自動車の普及を待つよりも即効的で効果的ではないだろうか。
そこで気になるのが定期点検整備の実施率だ。報告書案記載の国交省の平成16年度検査・点検整備関する基礎調査報告検討結果報告書によると、乗用車で43.4％、乗合車81.8％、貨物車（８ｔ未満）32.2％と、乗合車を除いては低調な状況である。先ずは、ユーザーであるカーオーナーに対する点検普及の啓もう活動をより一層強化する必要があるOBD2アダプター。
一方、点検整備の供給もとの整備業では、２年車検に対する１年点検の割合である点検カバー率は、平成21年度版整備白書のディーラで84.4％、専業工場で16.5％となっている。ディーラーは、車検10台に対して定期点検8.4台実施している。一方、専業工場は、点検1.6台と言う寂しい状況だ。
専業工場の中には、定期点検のＤＭを郵送していない工場もある。これでは、定期点検の普及拡大は望めない。今回の報告書の結果をもとに、より魅力的な点検メニューを設け、積極的な入庫促進活動が望まれる。
私の指導店で、点検ＤＭ後に追っかけコールをしただけで、点検台数が３倍にもなった工場もある。最初から諦めるのではなく、入庫は努力の結果ととらえ、まずはアプローチをすることを先行させることが、エコ整備になる。
なぜ整備工場は呼び込みが必要なのか！
FVDI ABRITES Commander For Mercedes Benz Smart Maybach(V6.4)
平成13年～15年初度登録された1500ccのAT車10台を使って実験が行われた。試験方法は、「道路運送車両の保安基準の細目を決める告示」の中のJC08Hモードの燃料消費率試験方法のカーボンバランス法に準拠して行われた。
定期点検項目中の燃費に影響があると思われる「エンジンオイルおよびオイルフィルタ」「スパークプラグ」「エアエレメント」「タイヤ空気圧」をピックアップし、試験が行われた。３台を先行試験として行った結果では、エンジンオイルおよびオイルフィルタ」では平均して燃費改善率2.39％、スパークプラグはー1.99％、エアエレメント1.25％、タイヤ空気圧0.77％という結果であった。スパークプラグだけがマイナス結果となった自動車電気テスター。
このことから、スパークプラグを試験項目から外し、残り３項目で７台の試験を行った結果、平均改善率は1.31％となった。７台のうち挙動が不安定な１台を除くと平均改善率は2.18％という結果であった。
点検整備項目別では、エンジンオイル（SAE10W－30）およびオイルフィルタ交換0.28％、エアエレメント交換0.56％、タイヤ空気圧調整1.33％の改善効果があったとしている。６台中３台については「燃焼室洗浄およびエンジン潤滑洗浄」の試験も試みたが、試験結果に変化が見られなかったとしている。このエンジン洗浄は、環境庁よりグリーン購入法特定調達品目の「自動車整備」項目に「エンジン洗浄」により「排気ガス低減整備」が20年４月より追加されている部分との整合性に疑問が残る。
以上のように整備後の結果は改善効果があったとしている。平均改善率でみれば２％あるのだから、これが保有台数７千万台全車両に波及すればＣＯ２排出削減は単純計算で約５百万トン削減（運輸部門の総排出量から）となり、効果は大きなものになる。ＨＶ車や電気自動車などの次世代自動車の普及を待つよりも即効的で効果的ではないだろうか。
そこで気になるのが定期点検整備の実施率だ。報告書案記載の国交省の平成16年度検査・点検整備関する基礎調査報告検討結果報告書によると、乗用車で43.4％、乗合車81.8％、貨物車（８ｔ未満）32.2％と、乗合車を除いては低調な状況である。先ずは、ユーザーであるカーオーナーに対する点検普及の啓もう活動をより一層強化する必要があるOBD2アダプター。
一方、点検整備の供給もとの整備業では、２年車検に対する１年点検の割合である点検カバー率は、平成21年度版整備白書のディーラで84.4％、専業工場で16.5％となっている。ディーラーは、車検10台に対して定期点検8.4台実施している。一方、専業工場は、点検1.6台と言う寂しい状況だ。
専業工場の中には、定期点検のＤＭを郵送していない工場もある。これでは、定期点検の普及拡大は望めない。今回の報告書の結果をもとに、より魅力的な点検メニューを設け、積極的な入庫促進活動が望まれる。
私の指導店で、点検ＤＭ後に追っかけコールをしただけで、点検台数が３倍にもなった工場もある。最初から諦めるのではなく、入庫は努力の結果ととらえ、まずはアプローチをすることを先行させることが、エコ整備になる。
なぜ整備工場は呼び込みが必要なのか！
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2015年11月12日
エコカーの上半期販売が６割に迫る！
自工会が発表した減免措置対象車両であるエコカーの販売台数によると、重量車を除く登録車および軽自動車の09年度上半期は、116万1292台となり、全乗用車販売の56.8％となった。
減免措置がスタートした４月は、113,723台、全乗用車販売台数に締める比率は42.5％だった実績が、半年後の９月では、289,309台、同65.0％と着実に実績を伸ばしている。カーメーカ・販売店による告知活動により、減免措置内容がユーザーに浸透してきたことを示しているフォルクスワーゲン故障診断機。
減免措置が新車販売の底上げに貢献し、登録車の乗用車では２か月連続して、前年実績を超える好調ぶりである。政府もこうした状況を踏まえ、10年度においても形式は変わる可能性があるが、現時点では同様の措置を継続する意向である。
代替えのきっかけが車検とすれば、本支援措置が２年続くと需要は一巡した格好になり、それ以降の反動が懸念される部分もある。したがって、本支援策をきっかけにして、ユーザーの代替意向を把握し、タイミング良い提案活動が必要になるホンダ診断機。
自動車検査登録情報協会が14日に発表した、データによると09年3月末の軽自動車を除く乗用車の平均使用年数（平気寿命に相当）は、前年より0.01年伸び、過去最長の11.68年、平均車齢（平均年齢に相当）は乗用車は7.48年で、前年から0.25年伸び、17年連続で更新したとしている。
ユーザーの保有基調は、長期化に変わりはなく、積極的な代替提案や買い替え特典などで、購買意欲を刺激していく必要がある。
減免措置がスタートした４月は、113,723台、全乗用車販売台数に締める比率は42.5％だった実績が、半年後の９月では、289,309台、同65.0％と着実に実績を伸ばしている。カーメーカ・販売店による告知活動により、減免措置内容がユーザーに浸透してきたことを示しているフォルクスワーゲン故障診断機。
減免措置が新車販売の底上げに貢献し、登録車の乗用車では２か月連続して、前年実績を超える好調ぶりである。政府もこうした状況を踏まえ、10年度においても形式は変わる可能性があるが、現時点では同様の措置を継続する意向である。
代替えのきっかけが車検とすれば、本支援措置が２年続くと需要は一巡した格好になり、それ以降の反動が懸念される部分もある。したがって、本支援策をきっかけにして、ユーザーの代替意向を把握し、タイミング良い提案活動が必要になるホンダ診断機。
自動車検査登録情報協会が14日に発表した、データによると09年3月末の軽自動車を除く乗用車の平均使用年数（平気寿命に相当）は、前年より0.01年伸び、過去最長の11.68年、平均車齢（平均年齢に相当）は乗用車は7.48年で、前年から0.25年伸び、17年連続で更新したとしている。
ユーザーの保有基調は、長期化に変わりはなく、積極的な代替提案や買い替え特典などで、購買意欲を刺激していく必要がある。